iDeCo掛金の最新情報&秘訣【老後資金の鍵】

はじめに

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用することで老後の収入を確保する個人型の確定拠出年金制度です。この制度の最大の特徴は、掛金と運用益に対する手厚い税制優遇措置にあります。しかし、掛金の設定には様々な制限や注意点があるため、十分に理解しておく必要があります。本記事では、iDeCoの掛金に関する詳細を解説していきます。

掛金額の設定

Idecoって月いくらからはじめられるの？

主婦の私にもできる？

 

iDeCoの掛金額は、最低月額5,000円から1,000円単位で設定できます。一方、上限額は加入者の区分によって異なります。

第1号被保険者の場合

第1号被保険者(自営業者など)の場合、月額の拠出限度額は67,600円、年間の拠出限度額は811,000円となります。つまり、月額68,000円が上限となります。

自営業者などの第1号被保険者は、比較的高い所得が見込めるため、高い拠出限度額が設定されています。これにより、より多くの掛金を拠出し、老後資金を増やすことができます。

第2号被保険者の場合

第2号被保険者(会社員・公務員など)の場合、拠出限度額は複雑です。基本的には次の通りです。

• 企業型確定拠出年金(DC)のみに加入している場合: 月額20,000円が上限
• 企業型DCに加入していない場合: 月額23,000円が上限
• 公務員や私立学校教職員の場合: 月額12,000円が上限

企業型DCに加入している会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月額20,000円となっています。これは企業型DCと合わせた拠出額に上限があるためです。一方、公務員などはiDeCoのみに加入できるため、上限額が低く設定されています。

2024年12月以降は、企業型DC加入者のiDeCo掛金上限が引き上げられる予定です。具体的な金額は企業型DCの事業主掛金などによって変わりますが、最大で月額20,000円となる見込みです。

第3号被保険者の場合

Idecoは主婦（夫）でもできます。

第3号被保険者(専業主婦(夫)など)の場合、月額23,000円が拠出限度額の上限となります。

このように、iDeCoの掛金上限額は、加入者の立場によって大きく異なります。自分にあった適切な金額を選ぶことが重要です。

掛金の払込方法

iDeCoの掛金は、原則として翌月26日に口座振替で引き落とされます。年に1回だけ、掛金額の変更が可能です。

まとめて拠出する方法

掛金は月々払いに限らず、指定した月にまとめて拠出することもできます。この場合、最低掛金額は「5,000円×まとめ期間」となります。また、11月分(12月26日引き落とし)は必ず5,000円以上の拠出が必要です。

例えば、1月から6月までの6ヶ月分をまとめて払う場合、最低掛金額は5,000円×6ヶ月=30,000円になります。まとめ払いは、一時的に多額の拠出が難しい場合に有効な方法です。

年単位での拠出方法

さらに、iDeCoでは年単位での拠出も可能です。ただし、この場合には以下の点に注意が必要です。

• 初月は必ず0円からスタート
• 1ヶ月目の最低拠出額5,000円を繰り越す必要がある
• 年をまたいでの繰り越しはできない

年単位での拠出は、収入が不規則な自営業者などに向いている方法と言えます。拠出時期を自由に選べるため、収入のあった際に一括して拠出することができます。

掛金の税制優遇措置

税金はどのくらいかかるんだろう？

iDeCoの魅力の一つは、掛金と運用益に対する手厚い税制優遇措置にあります。

掛金の所得控除

まず、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となります。つまり、掛金を支払った分だけ所得から控除されるため、実質的な負担額が軽減されます。

例えば、年収500万円の人が年間60万円のiDeCo掛金を支払った場合、60万円の所得控除を受けられます。これにより、実質的な負担額は約26万円(課税対象所得が440万円になるため)に軽減されます。

運用益の非課税

さらに、iDeCoの運用益は非課税となります。つまり、iDeCoの口座内で増やした資産に対しては、一切の税金がかかりません。

一般的な投資信託などでは、売却した際に20.315%の課税がありますが、iDeCoではその心配がありません。長期的に複利運用を続ければ、運用益の accumulated非課税メリットは大きくなります。

老齢給付金に対する分離課税

iDeCoから受け取る老齢給付金には、分離課税が適用されます。つまり、他の所得と合算されずに単独で課税されるため、高額所得者でも手厚い控除を受けられます。

一時金での受取りであれば総合課税の特別控除(1,000万円控除)、年金での受取りであれば雑所得控除(年金収入×40%)が適用されます。この措置により、実質的な税負担が大幅に軽減されます。

掛金設定の留意点

iDeCoの掛金を設定する際には、以下の点に留意する必要があります。

支払い能力との兼ね合い

確かに、より多くの掛金を拠出すれば、老後資金はより増えます。しかし、自分の支払い能力を超えた過度の拠出は、現役時代の生活を圧迫してしまう可能性があります。

掛金額は、収入や家計の余裕、資産運用のバランスなどを勘案して、無理なく続けられる金額に設定することが重要です。

他の老後資金作りとの調整

iDeCoは老後の所得確保手段の一つにすぎません。企業年金や国民年金、個人年金保険、つみたてNISAなど、他の老後資金作りも有効に活用することをおすすめします。

各制度の特徴をよく理解し、リスク分散の観点からバランスの取れたポートフォリオを構築することが大切です。

投資の分散化

iDeCoの中でも、複数の商品に分散投資することが推奨されています。特定の一つの商品に集中投資すると、リスクが高くなりすぎてしまいます。

リスク許容度に応じて、国内外の株式や債券、REIT(不動産投資信託)などに分散することで、期待リターンとリスクのバランスを取ることができます。

まとめ

iDeCoの掛金設定は、加入者の立場によって様々な制限があります。しかし、税制優遇措置を最大限に活用することで、効果的な老後資金づくりが可能になります。

自分の収入や年金加入状況、リスク許容度などを踏まえた上で、適切な掛金額を設定することが重要です。また、iDeCoだけでなく、他の資金づくりとのバランスを取ることも忘れずに。長期的な視点に立ち、早めの備えをすることをおすすめします。